常川総合法律事務所は皆様のご依頼に真摯に全力でお応えします。

弁護士費用の種類

着手金 事件の依頼を受けたときにいただく費用です。事件の結果にかかわらず返金できません。
報酬金 依頼を受けた事件の処理に成功したとき(勝訴判決・和解成立・調停成立・示談成立などの場合)にいただく費用です。※金額については、ご依頼いただく事件の内容により異なります。詳しくは、弁護士に御相談ください。
手数料 事務的な手続等を依頼されたときに、委任事務処理の対価としてお支払いいただくものです。事件又は法律事務の依頼を受けたときにお支払いください。
日当 事件の処理のために事務所所在地を離れ、その事件等のために拘束されることの対価としてお支払いいただくものです。原則として支出するごとにお支払いください。
実費 委任事務処理のために支出する費用のことです。例えば、印紙代、郵便代、交通費、通信費、記録謄写費用、予納金、鑑定料、宿泊費などです。

弁護士費用のご案内

労務事件

経済的利益の額 300万円以下
の場合
300万円を超え
3000万円以下の場合
3000万円を超え
3億円以下の場合
3億円を超える場合
着手金 8%
(但し10万円以上)
5%+9万円 3%+69万円 2%+369万円
報酬金 16% 10%+18万円 6%+138万円 4%+738万円

※上記金額はあくまで”目安”です。費用は、詳細をお聞きして決定していきます。

顧問契約

会社の規模や経済状況等に応じて、月額3万円、5万円、7万円、10万円~(月額)となります。詳しくは、当事務所にお問い合わせ下さい。

行政事件

着手金 一般的な民事事件の基準による経済的利益を基準とし
300万円以下の部分につき8%
300万円を超える部分につき5%
報酬金 一般的な民事事件の基準による経済的利益を基準とし
300万円以下の部分につき16%
300万円を超える部分につき10%

※上記金額はあくまで”目安”です。費用は、詳細をお聞きして決定していきます。

民事事件

経済的利益の額 300万円以下
の場合
300万円を超え
3000万円以下の場合
3000万円を超え
3億円以下の場合
3億円を超える場合
着手金 8%
(但し10万円以上)
5%+9万円 3%+69万円 2%+369万円
報酬金 16% 10%+18万円 6%+138万円 4%+738万円

刑事事件

着手金 起訴前:20万円~50万円
起訴後:20万円~50万円
起訴前から引き続き受任するときは、2分の1に減額することができます。
報酬金 20万円~無罪、身柄釈放、執行猶予、減刑など
成功の程度に応じて、お支払いいただきます。
日当 半日あたり15,000円~30,000円
1日あたり3万円~5万円
実費 実額

離婚

調停・交渉

着手金/報酬金

それぞれ 20万円~50万円

訴訟

着手金/報酬金 それぞれ 30万円~60万円

交通事故

経済的利益の額 300万円以下
の場合
300万円を超え
3000万円以下の場合
3000万円を超え
3億円以下の場合
3億円を超える場合
着手金 0円 0円 0円 0円
報酬金 16%
(但し、10万円以上)
10%+18万円 6%+138万円 4%+738万円

遺産相続

着手金 30万円~
報酬金 30万円~

ご費用のお支払いにお困りの方へ

弁護士費用・申立費用等の法テラス立替制度のご案内

民事法律扶助制度
一定の要件を満たす方に対して、弁護士の報酬・実費等を法テラスが無利息で立替払いをする制度です。法テラスへの分割返済が必要ですが、生活保護受給中の方については返済免除になる場合があります。お気軽にご相談ください。

企業法務のご相談なら名古屋市中区の【常川総合法律事務所】

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